会社設立
会社は、その商号や本店所在地、事業内容（目的）を登記することによって初めて誕生します。登記をしていなければ、会社名義での取引も借入もすることができず、会社として事業を始めることができません。
弊所では、会社の根本規則である定款の作成から公証役場での認証手続き、登記申請まで一括して担当司法書士が責任をもって行います。
商号や役員構成の決め方など、お客様のご要望を伺い、法的な観点から最良のアドバイスをさせていただきます。
役員変更
取締役等の役員が変わった場合や代表取締役の住所に変更が生じた場合には、その変更を登記する必要があります。さらに、役員の任期が満了した場合、たとえ同じ方がそのまま継続して役員になる場合であっても、再度、その継続して就任した旨を登記する必要があります。
これらの登記の申請を長らく怠ると過料を課される可能性もありますので、適宜登記手続きを行うことが必要です。
弊所では、役員の任期管理から役員選任のための各種議事録の作成、登記申請まで一括して担当司法書士が責任をもって行います。
本店移転
会社の本店（住所）を移転する場合には、登記された本店所在地を変更する登記申請が必要となります。新たな本店が従前の管轄法務局と同じなのか異なるのかにより手続きが異なり、定款の記載事項の変更が必要となる場合もあります。
弊所では、各種議事録の作成から定款変更、登記申請まで一括して担当司法書士が責任をもって行います。
増資／減資
新たに株式を発行したり、準備金・剰余金を資本に組み入れて資本金の額を増加させる場合や、逆に資本金の額を減少させる場合にはその変更の登記手続きが必要となります。
弊所では、各種議事録の作成だけではなく、会社債権者に対しての公告手続きや催告手続きの代行などを含め、登記申請まで一括して担当司法書士が責任をもって行います。
組織再編
組織を再編する方法である、合併・分割・株式交換・株式移転は、いずれも法律で定められた手順にしたがって手続きを進める必要があります。
弊所では、これらのスケジュール作成から、合併・分割契約書の作成、公告手続代行、登記申請まで一括して担当司法書士が責任をもって行います。